職場・待遇を知る

職場環境

建設コンサルタント業界は、非常に忙しく残業が非常に多い業界だと認識をしております。代表としてそのような働き方は違うと考えておりますし、自分自身のワークライフバランスを大切にして頂きたいと思っております。会社とは、従業員(会社と雇用契約を結んでいる労働者)の方々が働いて貰えるおかげで代表や取締役の職につけ、組織が成り立つと考えています。企業理念にも書きましたように社員の方々に魅力に思われ、一人ひとりが成長するとともに企業が成長し、なおかつ顧客から必要とされる企業にすることがトップの役割だと考えています。

企業理念に込められた思いを実現するために、具体的な取り組みを検討していくことが重要になります。弊社として、ここ数年間で下記の社内活動を行ってきました。また建設コンサルタント業界では珍しく裁量労働制の廃止を行い、ワークライフバランスや個々の働き方を大切にしています。

1.労働時間の適正化

まずは労働時間の問題を解決しないといくら良い制度を整備したとしても使える環境が整えないと意味がありません。そこで「顧問の社会保険労務士による労働時間の徹底管理」と「業務量の平準化(一人当たりの業務量)や人員配置の最適化」を実施しました。
会社として利益が減少することは、覚悟を決めて顧問税理士と相談し改革を実施しました。手持ち業務の徹底管理と業務量の減少と同時に必要経費の見直し削減を実施しました。

残業実績(平均時間)
令和4年度 通常期 繁忙期
事務職 0.0 0.0
営業職 0.3 0.0
技術職 19.0 26.3
令和5年度 通常期 繁忙期
事務職 0.0 0.0
営業職 0.1 0.3
技術職 18.0 25.0
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2.多様な働き方の支援

今後、企業は様々な働き方の変化を多く求められると考えています。弊社は社員の方々が働きやすい労働環境(個々の働き方や生活環境)を実現するために柔軟な対応が出来るよう支援を実施しています。なお、技術職や事務職の方も男性女性育児休業制度や短時間勤務制度を活用しています。

○育児や介護との両立しやすい制度の整備 ○短時間勤務制度 ○兼業副業制度
○リモートワークやテレワークの導入 ○時差出勤(前後1時間の出勤)

3.賃金規定と評価制度の導入

私自身も働く方においてモチベーション維持・向上は非常に大切なことだと考えます。弊社は評価制度に第三者の社会保険労務士の意見を取り入れ、公正な評価を目指しています。

○目標粗利や労働時間だけでなく、成果や貢献度を重視する評価制度の導入
○社員のモチベーション向上につながるような公正な評価

4.コミュニケーションの活性化と風通しの良い組織づくり

会社にとって働く方々の意見は非常に大切なことであることから社員同士のコミュニケーションや取締役との風通しの良い組織づくりを積極的に推進しています。例えば、社員の意見により旅費規程の改訂をしました。

○意見交換会、定期的な個別面談、チームミーティングの実施
○忘年会や慰労会や歓迎会の開催(基本は自由参加並びに定時時間内に推奨)
○意見や提案がしやすいフラットな組織文化の醸成

5.社員の成長支援

社員の成長支援として、技術士取得支援制度はスキルアップとキャリア形成を促進しており、会社が全面的にバックアップします。また、ハラスメント研修や幹部研修では従業員、幹部職、取締役の知識向上及び意識改革を実施し、健全な職場環境やリーダー育成を目指しています。

○技術士取得支援方策 ○資格取得制度 ○ハラスメント研修・教育

待遇/福利厚生

勤務体系関連 ○勤務時間

就業時間 9:00~18:00(所定労働時間:8時間)
休憩時間 60分(12:00~13:00)
<その他就業時間補足>
時差出勤を実施しております。(午前8~10時までの出社)

○休日・休暇

完全週休2日制(休日は土日祝)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数125日
夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇など

保険関連 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
退職金関連 退職金制度
※勤続年数3 年後から(勤続年数に試用期間は含みません)
育児・介護関連 育児・介護に伴い時短勤務を推奨しており、また在宅勤務も可能としています。
なお、育児制度の事例として女性社員、男性社員ともに活用をしています。
各手当・制度関連 ○通勤手当:全額支給
○住宅手当:会社都合による転居のみ手当て有
○現地調査手当

・基準時間支給として、4時間を超える現地調査の場合は1,000円を支給する。
・時間支給として、連続して8時間を超える現地調査の場合は1,500円を支給する。
・時間支給として、連続して12時間を超える現地調査の場合は2,000円を支給する。
・時間支給として、連続して24時間を超える現地調査の場合は2,500円を支給する。
調査手当の最大支給額は1回の調査につき2,500円とする。また、調査手当には運転での移動及び現地での準備・撤収時間は含むものとする。なお、前日移動、後泊移動の場合は、移動・準 備・撤収のみになる場合は調査手当を含まないものとする。ただし、運転での長距離移動(片道300km以上)の場合は500円を支給する。
宿泊が伴う調査の場合、1泊当たり500円を支給する。ただし、前泊及び後泊する場合は含まないものとする。

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