株式会社 総合環境計画 | 環境・都市の専門コンサルタント | 環境政策、地球環境政策、都市政策、自然環境、生活環境

１．個人情報の管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者の職名と氏名：株式会社総合環境計画　取締役支社長
連絡先：電話 06-4390-5101

２．個人情報の利用目的

（１）ご本人より書面等（Webページや、電子メール等によるものを含む。以下「書面」）により直接取得する個人情報

• ・お取引様情報

  商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。

• ・株主情報

  情報公開、配布物の送付、連絡のため

• ・当社従業者情報

  従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

• ・採用応募者に関する個人情報

  採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

• ・お問合せ情報

  お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

（２）お取引先様から委託される個人情報

• ・委託元より指示された環境調査等のため
• ・委託元より指示されたDM等の印刷及び発送のため。
• ・その他、委託元より指示された業務のため。

３．個人情報の第三者提供

当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

1. （１）あらかじめご本人様の同意を得ている場合
2. （２）法令に基づく場合
3. （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. （５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. （６）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

４．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

５．個人情報の開示等の請求

当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

６．個人情報を提供されることの任意性と結果

当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

７．ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当社のサイトでは、クッキー（Cookies）を利用しておりません。

８．認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は下記の通りです。

認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
　認定個人情報保護団体事務局
住所
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
　03-5860-7565　/　0120-700-779

※当社の業務等に関する問い合わせ先ではございません。

９．ご本人から直接書面によって取得する場合の措置

ご本人から、書面(電子的方式、磁気的方式を含む)に記載された個人情報を直接取得する場合には、少なくとも、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって明示し、ご本人の同意を得ることと致します。
（１）当社の名称
（２）個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
（３）利用目的
（４）個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
　　　・第三者に提供する目的
　　　・提供する個人情報の項目
　　　・提供の手段又は方法
　　　・当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、属性
　　　・個人情報の取扱いに関する契約がある場合は、その旨
（５）個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合にはその旨
（６）開示対象個人情報に該当する場合、本人からの開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否の求めに応じる旨及び問い合わせ窓口
（７）本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
（８）本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合にはその旨

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

《個人情報の利用目的》

• ・お取引様情報

  商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。

• ・株主情報

  情報公開、配布物の送付、連絡のため

• ・当社従業者情報

  従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

• ・採用応募者に関する個人情報

  採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

• ・お問合せ情報

  お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「４」に記された手数料を同封して下さい。
【苦情・相談窓口】
〒550-0012　大阪府大阪市西区立売堀一丁目3番13号第三富士ビル
株式会社　総合環境計画　総務部　個人情報問合せ窓口　TEL：06-4390-5101

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

（１）当社所定の請求書

1. ① 利用目的の通知の場合
   　「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
2. ② 開示の場合
   　「開示対象個人情報開示請求書」
3. ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
   　「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

（２） ご本人様確認と必要書類

ご本人様確認のため、当社にご提供いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な２項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

1. ① 運転免許証
2. ② パスポート
3. ③ 住民基本台帳カード
4. ④ 健康保険の被保険者証
5. ⑤ その他本人確認できる公的書類

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

1. ① 本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

1. ① 戸籍謄本
2. ② 住民票（続柄の記載されたもの）
3. ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

1. ① 後見登記等に関する登記事項証明書
2. ② その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. ① 運転免許証
2. ② パスポート
3. ③ 健康保険の被保険者証
4. ④ 住民票
5. ⑤ 住民基本台帳カード

４．「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

• 1.　基本方針の策定
  　　当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報をより厳正に取り扱う為、個人情報保護方針を策定しております。
• 2.　個人データの取扱いに係る規律の整備
  　　上記の方針に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について、データの安全管理の為に講じるべき必要かつ適切な措置について、定めております。
• 3.　組織的安全管理措置
  　　個人情報の取扱いに関する責任者を設置すると共に、個人データを取り扱う担当者及び当該担当者が取り扱うデータの範囲を明確にし、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じております。また、個人データの取扱担当者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
• 4.　人的安全管理措置
  　　社員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務に関する誓約を交わすとともに、雇用後においても、個人情報保護教育責任者が社員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
• 5.　物理的安全管理措置
  　　不法侵入・情報持出し等を防止する為、入退室管理を行うと共に、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
• 6.　技術的安全管理措置
  　　個人データを取り扱う情報システムへのアクセスを制限し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。また、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入し、情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
• 7.　外的環境の把握
  　　国内の事業者を利用している為、外国へは個人情報の提供をしておりません。